省エネに関する補助金情報

補助金情報一覧

【事業者向け補助金】

【ご家庭向け補助金】

 

令和6年度 エイジフレンドリー補助金

公募受付期間:2024年5月7日(火)~2024年10月31日(木)【終了】

公募受付期間
2024年(令和6年)
5月7日(火)~10月31日(木)【終了】

60歳以上の高年齢労働者の安全衛生対策として今年も「エイジフレンドリー補助金事業」が実施されます。
「高年齢労働者の職場環境改善」を検討中の事業者様にオススメの補助金事業となります。

弊社では職場環境改善を目的とする「スポットエアコン」や「空調服」、身体機能低下を補う「アシストスーツ」など、
幅広い商材を取り扱っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

補助対象者

次の(1)~(3)全てに該当する事業者

(1)高年齢労働者(60歳以上)を常時1名雇用している(対策を実施する業務に就いていること)
(2)小売業、サービス業、卸売業、その他の業種の中小企業事業者
  ※その他:製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など
  ※1年以上事業を実施していること
(3)労災保険に加入している

補助対象となる
職場環境の改善対策

1.転倒・墜落災害防止対策に関わる費用
2.重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策(腰痛予防対策)に関わる費用
3.暑熱な環境による労働災害防止対策(熱中症防止対策)に関わる費用
4.その他の高年齢労働者の労働災害防止対策(交通災害防止対策)に関わる費用

補助対象経費高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費(物品の購入・工事の施工など)
補助率1/2(上限:100万円 ※消費税は除く)
公募日2024年5月7日(火)~2024年10月31日(木)
補助金の予算に達する見込みのため、2024年10月1日をもって募集を終了。
対象者

次の(1)~(3)全てに該当する事業者

(1)高年齢労働者(60歳以上)を常時1名雇用している(対策を実施する業務に就いていること)
(2)小売業、サービス業、卸売業、その他の業種の中小企業事業者
 ※その他:製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など
 ※1年以上事業を実施していること
(3)労災保険に加入している

補助対象となる
職場環境の改善対策

1.転倒・墜落災害防止対策に関わる費用
2.重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策(腰痛予防対策)に関わる費用
3.暑熱な環境による労働災害防止対策(熱中症防止対策)に関わる費用
4.その他の高年齢労働者の労働災害防止対策(交通災害防止対策)に関わる費用

補助対象経費
高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費(物品の購入・工事の施工など)
補助率

1/2(上限:100万円 ※消費税は除く)

公募日
2024年5月7日(火)~2024年10月31日(木)
補助金の予算に達する見込みのため、2024年10月1日をもって募集を終了。

60歳以上の高年齢労働者の安全衛生対策として今年も「エイジフレンドリー補助金事業」が実施されます。
「高年齢労働者の職場環境改善」を検討中の事業者様にオススメの補助金事業となります。

弊社では職場環境改善を目的とする「スポットエアコン」や「空調服」、身体機能低下を補う「アシストスーツ」など、幅広い商材を取り扱っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

 

中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金

公募受付期間:2024年6月24日(月)~2024年9月30日(月)【終了】

公募受付期間
2024年(令和6年)
6月24日(月)~9月30日(月)【終了】

道では、エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、道内の中小・小規模企業等(個人事業者含む)の皆様が実施する省エネ設備への入替に対して、経費の一部を助成します。

対象事業者
(いずれにも
該当する事業者)

・道内の中小・小規模企業等(ただし、みなし大企業を除く)
・2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が10%以上(付加価値額の場合は15%以上)減少していること。
〔2019年~2021年の3か月同月比〕
・道事業受給者に該当しないこと。

補助対象設備 

・省エネ設備への入替に係る経費(設備費・設計費・工事費)
空調設備LED照明、業務用冷蔵庫、冷凍庫、暖房設備(灯油/ガス/電気) 等

対象要件
(すべての要件を
満たすこと)

・エネルギー消費量が年率10%以上低減すると見込まれる設備を導入すること。
・既存設備の入替えであること。
・申請する設備について、国、道、市町村等の公的機関が交付する他の補助金等の交付を受けていないこと。
・道内に所在する施設等において設備の導入を行うこと。
・中古品の購入ではないこと。
・取得価格合計額が税抜きで10万円未満及び耐用年数が1年未満の消耗品ではないこと。
・主に従業員の福利厚生等を目的とする冷蔵庫や電子レンジ、空気清浄機、給湯器等ではないこと。
・事業用自動車、事業用軽自動車、特殊用途自動車以外の車両ではないこと。

留意点1事業者1申請
補助率・上限額

・補助率:補助対象経費の1/2以内(または、3/4以内)
・上限額:100万円

※2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高の減少率が2019~2021年の同3か月で、
 合計売上高と比較して10~20%未満(または、20%以上)、かつ、合計付加価値額と比較して15~25%未満(または、25%以上)

受付期間1次公募:2024年2月26日(月)~3月31日(日)
2次公募:2024年4月24日(水)~5月31日(金)
3次公募:2024年6月24日(月)~7月31日(水)
3次公募延長:2024年8月1日(木)~9月30日(月)
ただし、8月1日以降は、申請額の総額が交付予定額に達した日をもって募集を終了。
対象事業者
(いずれにも該当する事業者)

・道内の中小・小規模企業等(ただし、みなし大企業を除く)
・2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が10%以上(付加価値額の場合は15%以上)減少していること。〔2019年~2021年の3か月同月比〕
・道事業受給者に該当しないこと。

補助対象設備

・省エネ設備への入替に係る経費(設備費・設計費・工事費)
空調設備LED照明、業務用冷蔵庫、冷凍庫、暖房設備(灯油/ガス/電気) 等

対象要件
(すべての要件を満たすこと)

・エネルギー消費量が年率10%以上低減すると見込まれる設備を導入すること。
・既存設備の入替えであること。
・申請する設備について、国、道、市町村等の公的機関が交付する他の補助金等の交付を受けていないこと。
・道内に所在する施設等において設備の導入を行うこと。
・中古品の購入ではないこと。
・取得価格合計額が税抜きで10万円未満及び耐用年数が1年未満の消耗品ではないこと。
・主に従業員の福利厚生等を目的とする冷蔵庫や電子レンジ、空気清浄機、給湯器等ではないこと。
・事業用自動車、事業用軽自動車、特殊用途自動車以外の車両ではないこと。

留意点

1事業者1申請

補助率・上限額

・補助率:補助対象経費の1/2以内(または、3/4以内)
・上限額:100万円

※2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高の減少率が2019~2021年の同3か月で、合計売上高と比較して10~20%未満(または、20%以上)、かつ、合計付加価値額と比較して15~25%未満(または、25%以上)

 受付期間
1次公募:2024年2月26日(月)~3月31日(日)
2次公募:2024年4月24日(水)~5月31日(金)
3次公募:2024年6月24日(月)~7月31日(水)
3次公募延長:2024年8月1日(木)~9月30日(月)
ただし、8月1日以降は、申請額の総額が交付予定額に達した日をもって募集を終了。

道では、エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、道内の中小・小規模企業等(個人事業者含む)の皆様が実施する省エネ設備への入替に対して、経費の一部を助成します。

 

令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金

公募受付期間:2024年5月27日(月)~2024年7月1日(月)【終了】

公募受付期間
2024年(令和6年)
5月27日(月)~7月1日(月)【終了】

省エネルギー投資促進支援事業補助金の申請サポート実績あり![導入実績:高効率空調]

近年エネルギー高騰の影響により、電気料金が上がっている状況です。
また、「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」は年々上昇し続け、今後も電気料金は高くなっていく見通しです。

もはや、こまめな節電対応では料金値上げ分に対抗する事ができず、喫緊の経営課題となっています。
設備の更新に補助金が有効活用できるこの機会に、高効率な省エネ設備に更新して、電気代値上げへの対策をしませんか?

<省エネでコスト削減><生産性の向上><エネルギー価格高騰対策>

事業区分(Ⅲ)設備単位型 [旧:(C)指定設備導入事業]
 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業。
補助対象設備 

<ユーティリティ設備>
高効率空調(業務・産業用空調エアコン等) ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ
⑤高効率コージェネレーション ⑥変圧器 ⑦冷凍冷蔵設備 ⑧産業用モータ ⑨制御機能付きLED照明器具

補助対象者国内で事業を営む法人と個人事業主
補助対象経費設備費
補助率1/3以内(上限:1億円/事業全体 下限:30万円/事業全体)
※新たに複数年度事業を支援
公募日1次公募:2024年3月27日(水)~4月22日(月)
2次公募:2024年5月27日(月)~7月1日(月)
対象者

(Ⅲ)設備単位型
旧:(C)指定設備導入事業
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

対象設備機器

<ユーティリティ設備>

高効率空調(業務・産業用空調エアコン等)
②産業ヒートポンプ
③業務用給湯器
④高性能ボイラ
⑤高効率コージェネレーション
⑥変圧器
⑦冷凍冷蔵設備
⑧産業用モータ
制御機能付きLED照明器具

対象者
国内で事業を営む法人と個人事業主
補助対象経費
設備費
補助率

1/3以内(上限:1億円/事業全体 下限:30万円/事業全体)
※新たに複数年度事業を支援

公募日
1次公募:2024年3月27日(水)~4月22日(月)
2次公募:2024年5月27日(月)~7月1日(月)

近年エネルギー高騰の影響により、電気料金が上がっている状況です。
「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」は年々上昇し続け、今後も電気料金は高くなっていく見通しです。
もはや、こまめな節電対応では料金値上げ分に対抗する事ができず、喫緊の経営課題となっています。
設備の更新に補助金が有効活用できるこの機会に、高効率な省エネ設備に更新して、電気代値上げへの対策をしませんか?

 

令和4年度 製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金

公募受付期間:2022年11月9日~2023年1月31日【終了】

補助対象者・製造業を営んでおり、北海道内に製造拠点を有している中小企業者等であること。
※企業:本店 個人事業主:住所 組合など:事務所または事業所
 を北海道に有する者に限ります
補助対象事業

省エネルギーを目的とした設備を導入し、エネルギー消費量を年率10パーセント以上低減すること

【A.設備の更新による省エネ化】
 例)高効率ボイラーへの入替、工場の照明のLED化、省エネ型冷蔵庫への入替

【B.省エネ型設備の新規導入】
 例)工作機械の新規導入時に高効率モーターを搭載した機械を導入、冷凍庫の増設時に省エネ型のものを導入

【C.施設等の省エネ化に貢献する設備の導入】
 例)太陽光発電設備の導入、冷房効率化となるエアカーテンの導入

取扱い商品LED照明エアコンキュービクル太陽光発電蓄電池、その他取扱商品一覧 など、ご相談ください
補助率・金額補助率3/4以内(上限500万円)
公募日2022年11月9日(水)~2023年1月31日(火)17時必着
対象者

・製造業を営んでおり、北海道内に製造拠点を有している中小企業者等であること。
※企業:本店 個人事業主:住所 組合など:事務所または事業所
 を北海道に有する者に限ります

補助対象事業

省エネルギーを目的とした設備を導入し、エネルギー消費量を年率10パーセント以上低減すること

【A.設備の更新による省エネ化】
例)高効率ボイラーへの入替、工場の照明のLED化、省エネ型冷蔵庫への入替

【B.省エネ型設備の新規導入】
例)工作機械の新規導入時に高効率モーターを搭載した機械を導入、冷凍庫の増設時に省エネ型のものを導入

【C.施設等の省エネ化に貢献する設備の導入】
例)太陽光発電設備の導入、冷房効率化となるエアカーテンの導入

取扱い商品
LED照明エアコンキュービクル太陽光発電蓄電池、その他取扱商品一覧 など、ご相談ください
補助率・金額
補助率3/4以内(上限500万円)
公募日

2022年11月9日(水)~2023年1月31日(火)17時必着

 

2024年度 再エネ省エネ機器導入補助金制度(札幌市)

札幌市では、地球温暖化を防止するために、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。

また、ブラックアウトの経験から非常時でも電気が使える自立分散型電源の構築や、再生可能エネルギー由来の電気を有効活用できる方法など、防災強化や発電した電気の自家消費についても推し進めていくところです。

再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を導入しようとする方に対して、機器導入費用の一部を補助するものです。

公募受付期間:2024年12月2日(月)~2025年1月31日(金)【受付中】 ※先着順にて受付。予算額に達し次第、募集を終了。

公募受付期間
2024年(令和6年)12月2日(月)
~2025年(令和7年)1月31日(金)【受付中】

※先着順にて受付。予算額に達し次第、募集を終了。

補助対象者自宅に対象機器を購入・設置される札幌市民
対象設備太陽光発電・定置用蓄電池・エネファーム(家庭用燃料電池)・地中熱ヒートポンプ・ペレットストーブ
機器要件

■太陽光発電
・既設又は新設の蓄電設備(定置用蓄電池、又はEV(電気自動車))と接続すること
・EVと接続する場合には、V2H充電設備があること
・太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること

■定置用蓄電池
・既設又は新設の太陽光発電設備と接続すること
・蓄電池容量が2.0kWh以上であること

補助金額

太陽光発電 …太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり18,000円(上限:125,000円)

定置用蓄電池…蓄電池容量1kWあたり15,000円(上限:60,000円)

エネファーム(家庭用燃料電池)…80,000円

地中熱ヒートポンプシステム…200,000円

ペレットストーブ…1台あたり50,000円

公募日

第1回 2024年5月8日(水)~7月10日(水)
※抽選予定日 2024年7月24日(水)

第2回 2024年9月2日(月)~11月6日(水)
※抽選予定日 2024年11月20日(水)

第3回 2024年12月2日(月)~2025年1月31日(金)
※先着順にて受付。予算額に達し次第、募集を終了。

補助対象者
自宅に対象機器を購入・設置される札幌市民
対象設備
太陽光発電・定置用蓄電池・エネファーム(家庭用燃料電池)・地中熱ヒートポンプ・ペレットストーブ
機器要件

■太陽光発電
・既設又は新設の蓄電設備と接続すること
・EVと接続する場合には、V2H充電設備があること
・太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること

■定置用蓄電池
・既設又は新設の太陽光発電設備と接続すること
・蓄電池容量が2.0kWh以上であること

補助金額

太陽光発電
…太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり18,000円(上限:125,000円)

定置用蓄電池
…蓄電池容量1kWあたり15,000円(上限:60,000円)

エネファーム(家庭用燃料電池)
…80,000円

地中熱ヒートポンプシステム
…200,000円

ペレットストーブ
…1台あたり50,000円

公募日

第1回
2024年5月8日(水)~7月10日(水)
※抽選予定日 2024年7月24日(水)

第2回
2024年9月2日(月)~11月6日(水)
※抽選予定日 2024年11月20日(水)

第3回
2024年12月2日(月)~2025年1月31日(金)
※先着順にて受付。予算額に達し次第、募集を終了。

札幌市では、地球温暖化を防止するために、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。

また、ブラックアウトの経験から非常時でも電気が使える自立分散型電源の構築や、再生可能エネルギー由来の電気を有効活用できる方法など、防災強化や発電した電気の自家消費についても推し進めていくところです。

再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を導入しようとする方に対して、機器導入費用の一部を補助するものです。

 

2024年度 再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度(札幌市)

公募受付期間:2024年4月1日(月)~2025年1月31日(金)【受付中】 ※先着順にて受付。予算額に達し次第、募集を終了。

公募受付期間
2024年(令和6年)4月1日(月)
~2025年(令和7年)1月31日(金)【受付中】

※先着順にて受付。予算額に達し次第、募集を終了。

補助対象者自宅に対象機器を購入・設置される札幌市民
対象設備

太陽光発電(リース)・定置用蓄電池(リース)

※通常の購入を行う場合は「再エネ省エネ機器導入 補助金制度」が利用できます

機器要件

■太陽光発電
・太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること

■定置用蓄電池
・蓄電池容量が2.0kWh以上であること。

補助金額

太陽光発電 …太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり18,000円(上限:125,000円)

定置用蓄電池…蓄電池容量1kWあたり15,000円(上限:60,000円)

公募日2024年4月1日(月)~2025年1月31日(金)
※先着順にて受付。予算額に達し次第、募集を終了。
補助対象者
自宅に対象機器を購入・設置される札幌市民
対象設備

太陽光発電(リース)・定置用蓄電池(リース)

※通常の購入を行う場合は「再エネ省エネ機器導入 補助金制度」が利用できます

機器要件

■太陽光発電
・太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること

■定置用蓄電池
・蓄電池容量が2.0kWh以上であること。

補助金額

太陽光発電
…太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり18,000円(上限:125,000円)

定置用蓄電池
…蓄電池容量1kWあたり15,000円(上限:60,000円)

公募日

2024年4月1日(月)~2025年1月31日(金)

 

令和6年度 省エネ機器エネルギー源転換補助金(札幌市)

積雪寒冷地の札幌市では、住宅での暖房や給湯による温室効果ガス排出量が多い傾向にあります。

灯油暖房や給湯は、電気やガスのものよりもCO2排出量が多いことから、暖房や給湯機器を灯油から電気やガスを熱源とする省エネ機器へ転換する市民に対して、機器の導入費用の一部を補助することで、住宅からの温室効果ガス排出量の削減を目指します。

公募受付期間:2024年8月8日(木)~2025年1月31日(金)【終了】 ※先着順にて受付。予算額に達し次第、募集を終了。

公募受付期間
2024年(令和6年)8月8日(木)
~2025年(令和7年)1月31日(金)【受付中】

※先着順にて受付。予算額に達し次第、募集を終了。

補助対象者自宅に対象機器を購入・設置される札幌市民で、札幌市が毎年行うモニター調査に回答する者
補助条件・既存の住宅で使用している灯油暖房・給湯機器から電気・ガスへの切り替えを行うこと。
 なお、既設の灯油暖房機器は、煙突や給排気筒がある灯油暖房機とし、温水ボイラーによる暖房方式は対象外。
・切り替え前後を比較し、CO2換算で30%以上の省エネ効果が得られること。
対象設備寒冷地エアコン・空気熱源ヒートポンプ温水暖房・エコキュート・エコジョーズとコレモ
機器要件

・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・メーカー指定の環境条件に設置すること。

■寒冷地エアコン
・寒冷地仕様のエアコンであること
 JIS C 9612:2013解説表記載の寒冷地最低外気温度(-15℃以下)で、JIS B 8615-1:2013の運転性能要求事項を満たすこと
・通年エネルギー消費効率(APF)5.1以上

■ヒートポンプ温水暖房
・空気熱源ヒートポンプと熱交換ユニットで構成される暖房システムであること
・エネルギー消費効率(COP)3.9以上

■エコキュート
・CO2を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器であること
・寒冷地年間給湯効率もしくは寒冷地年間給湯保温効率(熱回収なし)2.7以上

■エコジョーズとコレモ
・天然ガスまたはLPガスを燃料とし、熱の供給を主目的としたシステムであること
・JIA製品認証された製品であること

補助金額・寒冷地エアコン:補助対象費用の1/2(上限35万円)
・ヒートポンプ温水暖房:補助対象費用の1/2(上限35万円)
・エコキュート:補助対象費用の1/2(上限40万円)
・エコジョーズとコレモ:補助対象費用の1/2(上限45万円)
公募日2024年8月8日(木)~2025年1月31日(金)
予算額に達したため、2024年10月21日をもって募集を終了。
補助対象者
自宅に対象機器を購入・設置される札幌市民で、札幌市が毎年行うモニター調査に回答する者
対象設備
寒冷地エアコン・空気熱源ヒートポンプ温水暖房・エコキュート・エコジョーズとコレモ
機器要件

・未使用品であること。(中古品は補助対象外)
・メーカー指定の環境条件に設置すること。

■寒冷地エアコン
・寒冷地仕様のエアコンであること
 JIS C 9612:2013解説表に記載の寒冷地最低外気温度(-15℃以下)で、JIS B 8615-1:2013の運転性能要求事項を満たすこと
・通年エネルギー消費効率(APF)5.1以上

■ヒートポンプ温水暖房
・空気熱源ヒートポンプと熱交換ユニットで構成される暖房システムであること
・エネルギー消費効率(COP)3.9以上

■エコキュート
・CO2を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器であること
・寒冷地年間給湯効率もしくは寒冷地年間給湯保温効率(熱回収なし)2.7以上

■エコジョーズとコレモ
・天然ガスまたはLPガスを燃料とし、熱の供給を主目的としたシステムであること
・JIA製品認証された製品であること

補助金額

寒冷地エアコン
…補助対象費用の1/2(上限35万円)

ヒートポンプ温水暖房
…補助対象費用の1/2(上限35万円)

エコキュート
…補助対象費用の1/2(上限40万円)

エコジョーズとコレモ
…補助対象費用の1/2(上限45万円)

公募日
2024年8月8日(木)~2025年1月31日(金)
予算額に達したため、2024年10月21日をもって募集を終了。

積雪寒冷地の札幌市では、住宅での暖房や給湯による温室効果ガス排出量が多い傾向にあります。

灯油暖房や給湯は、電気やガスのものよりもCO2排出量が多いことから、暖房や給湯機器を灯油から電気やガスを熱源とする省エネ機器へ転換する市民に対して、機器の導入費用の一部を補助することで、住宅からの温室効果ガス排出量の削減を目指します。

 

令和6年度 札幌市住宅エコリフォーム補助制度について【リフォーム】

公募受付期間:2024年9月6日(金)~2024年9月19日(木)【終了】

公募受付期間
2024年(令和6年)
9月6日(金)~9月19日(木)【終了】

補助対象者リフォームする住宅の所有者等であること
工事要件次の全てを満たす工事
①補助金額の合計が3万円以上であること
②総工事費(税抜)が30万円以上の工事
③2024年4月1日以降に工事契約を締結し、2025年1月31日までに完了する工事
補助対象となる
リフォーム工事
浴室の改良、便所の改良、全熱交換機の設置(新設および交換)、階段の改良、段差の解消(浴室・納戸等収納以外/屋内に限る)、廊下の拡幅(屋内に限る)、手すりの新設(現状手すりがない壁面)、出入口の戸の改良(浴室・納戸等収納以外/屋内に限る)、玄関前スロープの設置、窓の断熱改修、床・屋根または天井・外壁全体の断熱改修
※それぞれ工事の基準および補助金額が異なります。
補助金交付額補助対象工事ごとに市が定める補助金額の合計
総工事費(税抜)の10%(千円未満切捨て)または一申請者当たり50万円のいずれか少ない額を上限とする
公募日第1回 2024年5月24日(金)~6月6日(木)
第2回 2024年9月6日(金)~9月19日(木)
対象者
リフォームする住宅の所有者等であること
要件
次の全てを満たす工事
①補助金額の合計が3万円以上であること
②総工事費(税抜)が30万円以上の工事
③2024年4月1日以降に工事契約を締結し、2025年1月31日までに完了する工事
補助対象となるリフォーム工事
浴室の改良、便所の改良、全熱交換機の設置(新設および交換)、階段の改良、段差の解消(浴室・納戸等収納以外/屋内に限る)、廊下の拡幅(屋内に限る)、手すりの新設(現状手すりがない壁面)、出入口の戸の改良(浴室・納戸等収納以外/屋内に限る)、玄関前スロープの設置、窓の断熱改修、床・屋根または天井・外壁全体の断熱改修
※それぞれ工事の基準および補助金額が異なります。
補助額
補助対象工事ごとに市が定める補助金額の合計
総工事費(税抜)の10%(千円未満切捨て)または一申請者当たり50万円のいずれか少ない額を上限とする
公募日

第1回
2024年5月24日(金)~6月6日(木)

第2回
2024年9月6日(金)~9月19日(木)

 

札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度(札幌市)

公募受付期間:2023年5月2日(火)~2024年2月29日(木)【終了】

補助対象者対象機器を購入・設置される札幌市民、札幌市の事業者
補助対象経費

・ゼロエミッション自動車(燃料電池自動車、電気自動車)
V2H充電設備 ※取扱商品
・基礎充電設備

補助金額V2H…本体購入価格の1/3(上限25万円)
公募日2023年5月2日(火)~2024年2月29日(木)
補助対象者
対象機器を購入・設置される札幌市民、札幌市の事業者
補助対象経費

・ゼロエミッション自動車(燃料電池自動車、電気自動車)
V2H充電設備 ※取扱商品
・基礎充電設備

補助金額
V2H…本体購入価格の1/3(上限25万円)
公募日
2023年5月2日(火)~2024年2月29日(木)

 

住宅省エネ2023キャンペーン:こどもエコすまい支援事業【リフォーム】

公募受付期間:2023年3月31日(金)~予算上限に達するまで【終了】

公募受付期間
2023年(令和5年)
3月31日(金)~予算上限に達するまで【終了】

エミヤホールディングスは登録事業者です。
設備導入だけでなく、リフォームのご相談も承っております。

補助対象となる
リフォーム工事

▼ ①~③はいずれか必須
① 開口部の断熱改修
② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置(高効率給湯器、蓄電池、節水型トイレ、節湯水栓など)

▼ 上記と同時に行う場合のみ補助対象
④ 子育て対応改修
⑤ 防災性向上改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

補助対象者リフォームする住宅の所有者等であること
補助額対象工事内容ごとの補助額の合計
(上限:原則1戸あたり30万円 下限:補助額合計5万円以上)
公募日2023年3月31日(金)~予算上限に達するまで 
補助対象となる
リフォーム工事

▼ ①~③はいずれか必須
① 開口部の断熱改修
② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置(高効率給湯器、蓄電池、節水型トイレ、節湯水栓など)

▼ 上記と同時に行う場合のみ補助対象
④ 子育て対応改修
⑤ 防災性向上改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

対象者

リフォームする住宅の所有者等であること

補助額
対象工事内容ごとの補助額の合計
(上限:原則1戸あたり30万円 下限:補助額合計5万円以上)
公募日
2023年3月31日(金)~予算上限に達するまで 

  

住宅省エネ2023キャンペーン:給湯省エネ事業【購入・工事、リース利用】

公募受付期間:2023年3月31日(金)~予算上限に達するまで【終了】

公募受付期間
2023年(令和5年)
3月31日(金)~予算上限に達するまで【終了】

エミヤホールディングスは登録事業者です。

補助対象機器

・家庭用燃料電池(エネファーム)
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
・ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

補助対象者戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業
補助額

・家庭用燃料電池(エネファーム)…15万円/台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)…5万円/台
・ヒートポンプ給湯機(エコキュート)…5万円/台

<補助上限>
戸建住宅:いずれか2台まで
共同住宅等:いずれか1台まで

公募日2023年3月31日(金)~予算上限に達するまで 
補助対象となる
リフォーム工事

・家庭用燃料電池(エネファーム)
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
・ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

対象者

戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業

補助額

・家庭用燃料電池(エネファーム)…15万円/台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)…5万円/台
・ヒートポンプ給湯機(エコキュート)…5万円/台

<補助上限>
戸建住宅:いずれか2台まで
共同住宅等:いずれか1台まで

公募日
2023年3月31日(金)~予算上限に達するまで 

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創業から96年。電設資材の販売から76年。
パナソニック、東芝、三菱電機、シャープをはじめとする様々な
メーカーの電気機器や照明器具を中心とした電設資材をお客様に
ご提供しています。

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